屋根の修理で補助金・助成金を受け取る方法｜条件・申請の流れを解説

【結論｜屋根の修理・葺き替え・塗り替えは、条件を満たせば補助金・助成金を受け取れます】

屋根の修理やリフォームには、まとまった費用がかかります。しかし、国や自治体の補助金・助成金制度を活用すれば、費用の一部を抑えられる可能性があります。

この記事では、以下のことが分かります。

◯ 屋根の修理・補修で補助金を受け取るための条件
◯ 補助金の申請の流れと必要な書類
◯ 申請時に気をつけたい注意点と詐欺の手口
◯ 業者への申請代行のメリット・デメリット

この記事が役立つ方

◯ 屋根の修理・葺き替え・塗り替えを検討中の方
◯ 補助金・助成金の仕組みや条件を正しく知りたい方
◯ 申請手続きの流れをひと通り把握したい方

1. 屋根の修理に補助金・助成金は使えるのか？

屋根の修理やリフォームに補助金・助成金が使えることを、ご存知でしょうか。条件を満たせば、国や自治体から費用の一部を受け取れる制度が存在します。

ただし、すべての屋根工事が対象になるわけではありません。まずは補助金と助成金の違い、そして対象になりやすい工事の種類を確認しておきましょう。

1-1. 補助金と助成金の違いとは

補助金と助成金は、どちらも国や自治体から支給されるお金ですが、性質が異なります。

屋根の修理・補修に関連する制度は、自治体によって「補助金」と呼ばれる場合と「助成金」と呼ばれる場合があります。本記事では、どちらも含めて「補助金」と表記して解説します。

1-2. 全国で使える主な屋根リフォーム補助金制度（2026年版）

屋根のリフォームに活用できる国の補助金・支援制度は、主に「省エネ」と「子育て支援」を目的としたものが中心です。2026年時点で代表的な制度を以下にまとめます。

① みらいエコ住宅2026事業（旧：子育てエコホーム支援事業）

従来の「子育て世帯・若者夫婦世帯」だけでなく、全世帯対象を対象に、省エネ性能の高い住宅へのリフォームを支援する国の補助金制度です。

屋根の断熱改修工事は対象工事に含まれる場合があります。葺き替えと同時に断熱材を設置する工事は、補助対象になる可能性がありますので、施工業者に確認してみましょう。

出典：みらいエコ住宅2026事業事務局

② 先進的窓リノベ2026事業

窓・ドアの断熱改修を対象とした補助金制度です。屋根工事との直接の関連は低いですが、断熱リフォームをまとめて行う際に屋根の断熱工事と組み合わせて申請できる場合があります。

給付金・減税制度との併用も検討を

国の補助金制度は、以下の減税制度と組み合わせて活用できる場合があります。

◯ 住宅ローン減税（省エネ改修を伴うリフォームローン利用時）
◯ 投資型減税（所得税控除）（自己資金でのリフォーム時）
◯ 固定資産税の軽減（省エネ・耐震・バリアフリー改修時）

複数の制度を組み合わせることで、自己負担額をさらに抑えられる可能性があります。

各制度に共通する注意点

◯ 予算枠に達すると期間中でも受付終了になります。早めの申請が重要です。
◯ 施工前の事前申請が必須です。工事着工後の申請は原則認められません。
◯ 制度の内容・補助額・対象工事は年度ごとに変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトや自治体窓口で確認してください。

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2. 屋根の修理・補助金を受け取るための条件とは？

補助金を受け取るには、一定の条件を満たす必要があります。自治体によって細かい規定は異なりますが、共通して求められる基本的な条件があります。

2-1. 補助金を利用できる基本的な条件

以下の条件は、多くの自治体で共通して設けられているものです。

◯ 居住するための家のリフォームであること
・店舗のみの建物などは対象外になる場合があります

◯ 補助金の交付先である市町村内に住居があること

◯ 税金を納付していること
・県民税・市民税などを滞納していないことが条件とされる場合がほとんどです

◯ 暴力団員でないこと、または暴力団と密接な関係を有していないこと

これらは補助金受給の基本的な条件として掲げられているケースが多いです。詳しくはお住まいの自治体に確認しましょう。

2-2. 断熱改修・耐震性向上など対象になるリフォームの内容

屋根の修理・補修で補助金を受け取るためには、工事の内容も重要です。自治体によって異なりますが、屋根に関連する補助金の多くは「断熱改修」に適用されるケースが多く見受けられます。

対象になりやすいリフォームの内容は以下の通りです。

◯ 断熱改修工事（省エネ・エコ工事）
◯ 耐震診断・耐震補強工事
◯ バリアフリー化工事
◯ 省エネ設備の導入（太陽光パネル・高効率給湯機など）

屋根の劣化状況の調査・診断を行ったうえで、対象工事の内容を判断することが重要です。まずは施工業者に相談し、補助金の対象になる工事内容かどうかを確認することをおすすめします。

2-3. 瓦屋根・葺き替えは補助金の対象になる？

瓦屋根の修理や葺き替えについては、単純な修理・補修工事として申請するだけでは補助金の対象にならないケースが多いです。

ただし、以下のような条件を満たす場合は対象になる可能性があります。

◯ 葺き替えと同時に断熱材を設置する場合
◯ 耐震性向上を目的とした屋根の軽量化工事（ガルバリウム鋼板などへの変更）を行う場合
◯ 自治体独自の屋根修繕に関する補助制度がある場合

屋根の葺き替えや補修を検討している方は、工事の目的と内容を整理したうえで、自治体の窓口に相談してみましょう。

3. 屋根の修理補助金の申請の流れ【手順を解説】

補助金の申請には、一定の手順があります。流れを把握しておくことで、スムーズに手続きを進められます。

3-1. 一般的な申請手順（事前申込～交付まで）

補助金の申請は、以下の流れで進めるのが一般的です。

①「事前申込書類」の入手
②「事前申込書類」の提出
③「補助金交付申請書（兼実績報告書）」の提出
④「補助金交付決定通知書」と「補助金額確定通知書」の受領
⑤「補助金交付請求書」の提出

この一連の流れを終えると、補助金を受け取ることができます。

重要なのは、施工前に事前申請を済ませることです。工事を開始した後や、工事完了後に申請しても、補助金を受給できません。施工業者との日程調整も含め、早めに手続きを進めましょう。

3-2. 申請に必要な書類と準備のポイント

申請に必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的に以下のものが求められる場合があります。

◯ 工事前・工事後の写真
◯ 見取り図・平面図・立面図
◯ 見積書
◯ 各種申請書類（自治体所定のもの）

平面図・立面図を専門家に作成してもらう場合、費用は1万~1万5,000円程度かかることがあります。自作の平面図でよい場合もありますので、申請先の自治体に確認してみてください。

書類の準備にはある程度の時間がかかります。余裕を持って準備を始めることをおすすめします。

お住まいの地域の補助金制度を調べたい場合は、地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイトを活用すると便利です。

4. 屋根の修理補助金を申請する際の注意点

補助金の申請では、いくつかの重要な注意点があります。事前に把握しておくことで、申請がスムーズに進みます。

4-1. 事前申請が必須！施工後の申請は原則NG

補助金は、原則として施工前の事前申請が必要です。

補助金の交付は、希望者が多い場合に抽選で決定されることがあります。交付の許可を得てから施工を開始するよう注意しましょう。

施工業者に補助金の利用を伝えたうえで、施工開始の時期を調整することが大切です。

4-2. 施工業者の選定に注意が必要なケース

補助金の申請では、施工業者の選定も重要なポイントです。

◯ 同一業者の施工費用しか補助金の対象にならない場合がある

◯ 施工業者の本店が自治体内にあることを条件としている補助金もある
・支店や営業所は対象外とされるケースがあります

複数の業者に工事を依頼すると、費用全体が補助金の対象外になる自治体もあります。幅広い工事に対応できる業者に一括で依頼することを検討しましょう。業者の選定は、補助金の申請要件を確認したうえで慎重に行うことが大切です。

4-3. 補助金の予算枠には上限がある

補助金は、自治体の年度予算によって運営されています。予算枠に達すると、期間中でも申請の受付が締め切られます。

確実に補助金を申請するためにも、早めに手続きを進めることをおすすめします。不明点は補助金を申請する自治体に問い合わせるか、自治体が提供するマニュアルを確認するようにしましょう。

5. 補助金に関する詐欺・不正受給の手口と対策

補助金制度を悪用した詐欺や不正受給が存在します。被害に遭わないために、代表的な手口を知っておきましょう。

5-1. 「補助金でタダになる」は詐欺のサイン

「補助金が出るからタダで修理できる」といった言葉で勧誘してくる業者には注意が必要です。

このような勧誘は、補助金給付を口実にした詐欺の典型的な手口です。最終的に補助金は受給できず、施工代金の全額を請求されるケースがあります。

「全額タダになる」「費用は一切かからない」といった説明には、慎重に対応してください。すぐに決断せず、どのような補助金なのか内容を詳しく確認することが大切です。

5-2. 施工業者による不正受給に巻き込まれないために

施工業者が施工内容に虚偽の情報を加え、費用を水増しして補助金を不正に受け取るケースがあります。

施工会社が単独で行い、施主が不正を知らなかった場合でも、補助金の全額返還義務が施主（申請者）に課される可能性があります。また、摘発によって施工会社が事業継続できなくなるケースもあり、工事やアフターフォローに支障が出る可能性があります。

信頼できる業者かどうかを見極めるためには、以下の点を確認することをおすすめします。

◯ 複数の業者から見積もりを取り、内容を比較する
◯ 施工実績や保証の内容を確認する
◯ 口コミや評判を事前に調べる
◯ 補助金の申請方法についての説明が具体的かどうかを確認する

経験豊富で信頼性の高い業者を選ぶことが、詐欺や不正受給トラブルを防ぐための最善の対策です。

6. 補助金申請を業者に委託するメリット・デメリット

補助金の申請手続きを、施工業者や代行業者に委託できる場合があります。利用を検討する際は、メリットとデメリットをあらかじめ把握しておきましょう。

6-1. 代行サービスのメリット

◯ 知識豊富な専門家に申請を任せられる
◯ 申請書類の作成にかかる手間が省ける
◯ 書類の不備などに対応する手間が減る

補助金の申請に必要な書類を調べたり作成したりする時間を削減できるため、日常の仕事や家事に使える時間が増えます。スムーズに申請を進めたい方にとっては、大きなメリットといえるでしょう。

6-2. 代行サービスのデメリットと注意点

◯ 代行手数料がかかる場合がある
・自身で申請すれば不要だった費用が発生することがあります

◯ 代行サービスを利用しても申請が通らない場合がある
・代行業者の書類に不備があった場合、補助金を受給できないこともあります

補助金の申請代行費用を請求しない業者もあります。リフォームを依頼する際には、代行サービスの有無や費用についても事前に確認しておくとよいでしょう。

7. 屋根の修理補助金に関するよくある質問

Q. 屋根の塗り替えや補修でも補助金は受け取れますか？

A. 単純な塗り替えや補修工事のみでは、対象外になるケースが多いです。断熱改修や省エネ工事など、補助金の対象となる工事と組み合わせることで受給できる場合があります。お住まいの自治体に確認することをおすすめします。

Q. 補助金の申請はいつまでにすればよいですか？

A. 補助金は自治体の年度予算で運営されているため、予算額に達すると期間中でも締め切られます。また、施工前の事前申請が原則です。リフォームを検討し始めたら、早めに自治体に問い合わせることをおすすめします。

Q. 補助金と助成金は併用できますか？

A. 制度によっては、複数の補助金や減税制度を組み合わせて申請できる場合があります。ただし、併用できない制度もあるため、申請前に自治体や担当窓口に確認することが大切です。

Q. 屋根の葺き替え工事で補助金を使いたい場合はどうすればよいですか？

A. 葺き替えと同時に断熱改修や耐震性向上工事を行う場合、補助金の対象になる可能性があります。まずは施工業者に相談し、対象工事の内容と補助金の申請可否を確認しましょう。

屋根の修理・補修・葺き替えを検討している方は、ぜひ補助金・助成金制度の活用を検討してみてください。

どの業者に依頼すればよいか迷っている方は、お気軽にご相談ください。あなたのお住まいのエリアに対応した信頼できる塗装業者をご紹介しますしております。