【最大100万円】みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助金｜対象工事・金額・申請方法

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）は、住宅の省エネリフォームに対して最大100万円の補助金が受けられる国の制度です。2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として創設され、リフォームについては全世帯が対象となっています。

【結論｜省エネリフォームで最大100万円の補助が受けられる制度。対象工事の組み合わせと登録事業者への早めの相談がポイントです。】

この記事が役立つ方：

◯ 自宅の断熱性能や省エネ性能を高めたいと考えている方
◯ リフォーム費用をできるだけ抑えたい方
◯ 補助金制度の対象工事や申請方法を知りたい方
◯ 他の補助金との併用で、より多くの補助を受けたい方

1. みらいエコ住宅2026事業とは？制度の目的と概要

1-1. 制度の正式名称と位置づけ（Me住宅2026）

みらいエコ住宅2026事業は国土交通省・環境省が管轄する補助金制度で、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネ化を推進する目的で創設されました。

この事業は、経済産業省が実施する「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」「賃貸集合給湯省エネ2026事業」とあわせて、「住宅省エネ2026キャンペーン」として3省連携で運営されています。

省エネ基準を満たす新築住宅の取得だけでなく、既存住宅の省エネリフォームも幅広く補助の対象となっている点が特徴です。

1-2. 子育てグリーン住宅支援事業からの主な変更点

2025年に実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」からの主な変更点は以下のとおりです。

◯ リフォーム補助の上限額が増額：1戸あたり最大60万円 → 最大100万円に拡充
◯ 補助上限が「改修前後の省エネ性能」によって変動する新しいしくみを導入
◯ リフォームは全世帯が対象（子育て世帯・若者夫婦世帯に限定されない）
◯ 必須工事の「組み合わせ」が新たに設定され、開口部（窓・ドア）の断熱改修を含む工事が原則必要に
◯ エアコンや換気設備が新たに補助対象に追加

リフォームに関しては1戸あたりの補助上限が大幅に引き上げられた一方で、全体予算は縮小しています。そのため、予算上限に達して早期に受付が終了する可能性がある点には注意が必要です。

2. リフォームの対象となる条件

2-1. 対象となる住宅の省エネ基準

みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助を受けるには、対象となる住宅が以下のいずれかに該当する必要があります。

◯ 平成4年基準（断熱等性能等級3相当）を満たさない住宅
◯ 平成11年基準（断熱等性能等級4相当）を満たさない住宅

簡単に言うと、現在の省エネ基準に比べて断熱性能が低い住宅が対象です。具体的には、平成28年（2016年）12月31日以前に新築された住宅が原則対象とされています。平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年基準を満たさない住宅であることを証明できる場合は対象となります。

また単身の方やシニア世帯の方も、対象住宅で省エネリフォームを実施すれば補助金を受けられます。これは、既存住宅の省エネ性能を幅広く底上げするという制度の目的に沿ったものです。

3. 補助対象となるリフォーム工事の種類

3-1. 必須工事（開口部・躯体断熱・エコ住宅設備）

みらいエコ住宅2026事業では、補助を受けるために必ず実施しなければならない「必須工事」が定められています。以下の3つの区分から、所定の組み合わせで工事を行う必要があります。

①開口部の断熱改修：窓やドアの断熱性能を向上させる工事（内窓の設置、外窓の交換など）
②躯体部分の断熱改修：外壁・屋根（天井）・床に断熱材を施工する工事
③エコ住宅設備の設置：太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、蓄電池、換気設備、節湯水栓、高効率エアコンの設置

みらいエコ住宅2026事業では、一定以上の省エネ性能を確保するため、①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置の組合せが必要です。

組合せはリフォーム後の性能や住宅の築年に応じて定められており、「開口部断熱」と「躯体断熱」は選んだ居室で要件を満たす必要があります。なお、開口部の断熱改修を行う場合は、その居室にある0.2㎡を超えるすべての開口部を改修する必要があります。

3-2. 附帯工事（子育て対応・バリアフリーなど）

必須工事を実施したうえで、あわせて行う場合に補助対象となる「附帯工事」もあります。

④子育て対応改修：ビルトイン食器洗機（30,000円）、浴室乾燥機（27,600円）、宅配ボックスなどの設置
⑤防災性向上改修：ガラス飛散防止フィルムの施工など
⑥バリアフリー改修：手すりの設置、段差の解消、廊下幅の拡張など
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵（かし）保険への加入（1契約あたり8,400円）

これらは単体では補助対象になりませんが、必須工事とセットで実施すれば補助を受けられます。子育て世帯やシニア世帯にとっては、暮らしの質を高める工事も含めて計画できるメリットがあります。

4. リフォーム補助金額の上限

4-1. 省エネ性能の改修前後で変わる4パターン

みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助金額は、改修前の住宅の省エネ性能と、リフォーム後に達成する基準の組み合わせによって上限が変わります。具体的には以下の4パターンです。

つまり、断熱性能が低い古い住宅を現代の基準まで引き上げるほど、補助上限が高くなるしくみです。築30年以上の住宅にお住まいの方は、最大100万円の補助枠が適用される可能性があります。

実際の補助金額は、工事項目ごとに定められた単価を積み上げて算出する「定額積み上げ方式」で計算されます。各工事の補助単価×施工箇所数の合計が、上記の上限額の範囲内で交付されるしくみです。

1申請あたり5万円以上のルールに注意

みらいエコ住宅2026事業では、1申請あたりの合計補助額が5万円以上でなければ申請できないルールがあります。

小規模な工事1つだけでは5万円に届かないケースもあるため、複数の工事を組み合わせて計画することが大切です。たとえば、内窓の設置に加えて節水型トイレやエコ住宅設備の交換をあわせて行うと、5万円以上の補助額を確保しやすくなります。

5. 他の省エネ補助金との併用で補助額を最大化する方法

5-1. 住宅省エネ2026キャンペーンの全体像

みらいエコ住宅2026事業は、3省連携の「住宅省エネ2026キャンペーン」の一部です。キャンペーンを構成する4つの事業は以下のとおりです。

同じ工事箇所に対して二重に申請することはできませんが、工事箇所が異なれば1回のリフォーム契約の中で複数の制度を同時に利用できます。

5-2. 先進的窓リノベ・給湯省エネ事業との併用例

補助額を最大化するには、工事箇所ごとに最も補助額が高い制度を選んで申請するのが効果的です。併用の具体的なイメージを紹介します。

◯ リビングの内窓設置 → 「先進的窓リノベ2026事業」で申請（高性能な窓ほど補助額が大きい）
◯ 給湯器の交換（エコキュート等） → 「給湯省エネ2026事業」で申請
◯ 浴室のバリアフリー改修・節水型トイレの設置・食器洗機の追加 → 「みらいエコ住宅2026事業」で申請

このように工事内容を整理して、それぞれの制度に振り分けることで、トータルの補助額を増やせる可能性があります。

また、住宅省エネ2026キャンペーンの他事業で補助を受けている場合、窓リノベは必須工事①（開口部の断熱改修）、給湯省エネは必須工事③（エコ住宅設備の設置）として扱われます。つまり、他事業との併用によってみらいエコ住宅2026事業の必須工事要件も満たしやすくなるメリットがあります。

5-3. お住まいの地域の助成金制度との併用について

みらいエコ住宅2026事業に加えて、お住まいの自治体が独自に実施している助成金制度を併用できる場合があります。たとえば、外壁や屋根の断熱改修、省エネ設備の導入、耐震改修やバリアフリー改修などを対象に、補助制度を設けている自治体もあります。

併用の可否や対象工事、申請の順序は自治体ごとに異なるため、国の補助金だけでなく、自治体の制度もあわせて確認することが大切です。事前に調べておくことで、リフォーム全体の費用負担をさらに抑えられる可能性があります。お住まいの地域で使える助成金制度を知りたい方は、以下のリンクをご確認ください。

地域別の助成金制度をチェックする ＞

6. 申請の流れとスケジュール｜早めの準備がカギ

6-1. 申請は登録事業者が代行する仕組み

みらいエコ住宅2026事業の補助金は、消費者が直接申請するのではなく、事前に登録を済ませた「みらいエコ住宅事業者」（リフォーム会社など）が申請手続きを代行します。

大まかな流れは以下のとおりです。

1. リフォーム会社と工事内容を相談し、工事請負契約を締結
2. リフォーム工事を実施（施工前・施工中・施工後の写真記録が必要）
3. 工事完了後、登録事業者が交付申請を提出
4. 審査・補助金交付後、工事代金への充当または現金で消費者に還元

消費者自身が書類を準備して事務局へ提出する必要はありません。ただし、制度に対応した登録事業者に依頼することが前提となるため、リフォーム会社を選ぶ際は登録状況を確認しましょう。

6-2. 申請スケジュールと予算上限に注意

みらいエコ住宅2026事業のリフォームに関する主なスケジュールは以下のとおりです。

◯ 対象工事の着手日：2025年11月28日以降に着手した工事が対象
◯ 事業者登録の開始：2026年3月10日〜
◯ 交付申請期間：2026年6月末開始予定
◯ 交付申請の締切：予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

リフォーム予算は300億円と前年度（400億円）から縮小されているため、申請が集中すると早期に受付が終了する可能性があります。過去の類似制度でも、予算上限に達して予定より早く締め切られた事例がありました。

補助金の活用を検討されている方は、早めに登録事業者へ相談し、工事の計画と申請準備を進めておくことが大切です。

7. みらいエコ住宅2026事業を活用するためのポイント

7-1. 登録事業者への早めの相談が重要

みらいエコ住宅2026事業の補助金を確実に活用するために、押さえておきたいポイントをまとめます。

◯ 登録事業者であるか確認する：未登録の業者に依頼すると補助金の対象外になります
◯ 工事内容の組み合わせを相談する：必須工事の要件を満たしつつ、補助額を最大化するプランを検討しましょう
◯ 施工前の写真撮影を忘れずに：申請時に施工前・施工後の記録が必要です
◯ 他の補助金との併用も検討する：窓リノベや給湯省エネ事業との組み合わせで、トータルの補助額を増やせます

補助金制度は条件や手続きが複雑になりがちです。制度に精通した登録事業者に早めに相談することで、対象工事の見極めから申請手続きまでスムーズに進められます。

7-2. 外壁・屋根の塗装工事は要件確認が必要

みらいエコ住宅2026事業では、外壁や屋根・天井の断熱改修は必須工事の一つに位置づけられています。

断熱改修の補助対象となるのは、一定量以上の断熱材を使用する工事など、事務局に登録された建材・設備を用いる工事です。塗料による断熱塗装が対象になるかは、採用する製品・工法が公式要件を満たす必要があります。事前に施工会社に確認しましょう。

外壁や屋根の塗り替え時期が近づいている方は、通常の塗装工事に断熱性能の向上を組み合わせることで、住まいの快適性を高めながら補助金も活用できるチャンスです。

遮熱塗料で涼しく省エネ！～選び方からメンテナンスまで〜

7-3. 補助金に対応した塗装店選びなら「外壁塗装のゼーンブ」

「自宅が補助対象になるか分からない」「工事の組み合わせが最適か知りたい」という方は、補助金制度に詳しい専門業者への早めの相談がおすすめです。

とはいえ、信頼できる業者を一から探すのは手間がかかります。そこで活用していただきたいのが、遮熱塗料シェア6年連続No.1の塗料メーカー・アステックペイントが運営する「外壁塗装のゼーンブ」です。

◯ メーカーが定めた厳しい5つの審査基準をクリアした塗装店のみ掲載
◯ 紹介を希望した業者からのみ連絡が届き、大量の営業電話の心配なし
◯ コンシェルジュが補助金申請の資料代理依頼まで全面サポート

まずは30秒のカンタン登録で、お住まいエリアの塗装店と相場額をチェックしてみてください。

あなたに合った塗装店を見てみる（無料）＞

相場だけ先に知りたい方は、外壁塗装の相場診断もご利用いただけます。